銀行口座開設に「会社謄本」が必要な理由とは？司法書士が分かりやすく解説
- 2月2日
- 読了時間: 3分
会社を設立したあと、多くの方がまずは「銀行口座の開設」を行いますよね。
その際にほぼ必ず求められるのが、「履歴事項全部証明書（会社謄本）」です。
なぜ銀行はこの書類を確認したがるのでしょうか？
今回は、司法書士の立場からその理由をわかりやすく解説します。
会社謄本は、
「会社の本人確認資料」
会社謄本は、法務局に保管されている登記簿と同一の内容が記された公的な書類で、いわば「会社の本人確認資料」です。
設立日・商号・本店所在地・資本金・代表者氏名など、会社の『素性』が記載されています。
銀行が口座を開設する際には、銀行法・犯罪収益移転防止法に基づき「この会社が実際に存在しているのか」「誰が代表者なのか」「どんな事業をしているのか」を客観的に確認する必要があります。
その裏付けとなるのが、会社謄本なのです。
銀行は会社謄本の
ここを見ている！
① なりすまし・架空会社でないことの確認
会社謄本には、法務局の審査を経て登記された内容のみが記載されます。
そのため、虚偽の会社名や代表者を使った『なりすまし口座』を防ぐために、銀行は必ず会社謄本を確認します。
② 代表者本人の確認
法人の銀行口座を開設する際、申請を行う代表取締役や業務執行社員が、登記簿上もその地位にあることを確認するために、会社謄本と本人確認書類（免許証等）の記載を照合します。
③ 事業内容・所在地の確認
銀行は、反社会的勢力や違法ビジネスとの関係を排除するため、会社の所在地・目的（事業内容）を慎重に確認します。
会社謄本にはこれらの情報が明確に記載されているため、与信判断の第一歩となります。
会社謄本を見れば、
会社の『整備状況』もわかる
実は銀行は、会社謄本の「整備状況」も見ています。
たとえば、役員の任期が切れたまま登記が放置されていたり、目的欄が古いままだったりすると、「管理体制が甘い会社では？」と判断されることもあります。
つまり会社謄本は、信用力を映す鏡でもあるのです。
金融機関との取引をスムーズに進めるためにも、内容を定期的に確認しておくことが大切です。
まとめ
会社謄本は、
会社の「本人確認資料」
銀行は、
存在確認・代表者確認・事業確認
のために提出を求める
登記内容が古いと、
信用面でマイナスになることも
会社謄本は『提出書類のひとつ』に見えて、実は会社の信頼を左右する重要書類です。
内容に不備や古い情報がないか、いま一度チェックしてみましょう。
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