新しい挑戦の前に確認を！「目的外事業」は定款変更が必要？ビジネスを加速させる法務のヒント

「この事業、始めても問題ないでしょうか？」

日々のご相談の中で、実は意外と多いのがこのご質問です。

会社の「事業目的」に記載がない事業を行うと、どのようなリスクがあるのでしょうか？

新たなサービスを始めたり、異業種に参入したりというタイミングで浮上するこの問題。

今回は、登記簿上の「目的」と実務上の影響について、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

「事業目的」とは何か？

会社謄本上の「目的」との関係

会社を設立する時、その会社が法的に行うことができる業務内容は定款に定められ、一般的には「事業目的」と呼ばれます。

そして、事業目的は、会社謄本（登記簿）にも「目的」という名称で記載されます。

「目的」にない事業を始めるとどうなる？

取引はただちに無効ではない

実務上、会社が会社謄本上の「目的」に記載されていない事業を行ったとしても、それ自体が直ちに刑罰を伴う違法行為となるわけではありません。

⚠注意⚠

実務的・内部的な3つのリスク

とはいえ、以下のようなリスクが存在します。

①金融機関・取引先からの評価に影響

銀行の融資審査でも、「目的」にない事業を行っていると不信感を持たれることがあります。

また、取引先との信用関係に不利益が生じる可能性があります。

②許認可や補助金の審査で不利

業種や活動内容に関連する許認可、助成金、補助金の審査で、「目的」にない事業であることが理由で審査に通らないケースも。

③株主からの責任追及

定款に反する行為として、善管注意義務違反が問われる可能性もあります。

これらのリスクを回避するため、事前の対処が大切です。

「目的」の追加・変更の流れ

「目的」を変更するには、株主総会での決議を経た上で、法務局に登記申請を行います。

手続きの流れは以下のとおりです。

【まとめ】

「目的」の見直しは、「攻めの経営」の第一歩

登記簿上の「目的」は、会社の信用力や事業展開に大きく関わる重要な項目です。

新しい事業を始める際には、まずその事業内容が現在の「目的」に含まれているかを必ず確認しましょう。

もし含まれていない場合は、速やかに「目的の追加・変更」の手続きを行うことで、将来の無用なトラブルを未然に防ぐことができます。

このような定期的な目的の見直しは、単なる事務手続きではありません。

会社の成長を見据え、柔軟な経営判断を可能にする「攻めの姿勢」そのものです。

事業目的の確認・変更を検討中の方へ

クロスワン・オフィスでは、会社の目的確認や追加・変更の登記手続きをワンストップでサポートしています。

「目的の書き方がわからない」「この事業、入れていい？」というご相談も、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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